平成２０年 ６月 定例会（第２回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２０年第２回
白山市議会定例会会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２０年６月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３４人） １番 小川義昭君 ２番 村下眞次君 ３番 南 清人君 ４番 河原秀昭君 ５番 古河尚訓君 ６番 安田竹司君 ７番 本屋彌壽夫君 ８番 北嶋章光君 ９番 宮中郁恵君 １０番 村本一則君 １１番 宮岸美苗君 １２番 岡本克行君 １４番 杉本典昭君 １５番 撫子順一君 １６番 石田正昭君 １７番 小島文治君 １８番 寺越和洋君 １９番 吉田郁夫君 ２０番 竹田伸弘君 ２１番 清水芳文君 ２２番 北山 進君 ２３番 笹木 進君 ２４番 大本久男君 ２５番 前多喜良君 ２６番 北村 登君 ２７番 北川謙一君 ２８番 藤田政樹君 ２９番 岡田俊吾君 ３０番 西川寿夫君 ３１番 林 繁君 ３２番 中西恵造君 ３３番 村山一美君 ３４番 徳田 巌君 ３５番 水上俊明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠員 １３番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長角 光雄君 副市長杉本哲郎君
収入役北田愼一君 総務部長林 俊明君
企画財政部長束田宗一君 健康福祉部長兼
福祉事務所長桶屋栄造君
市民生活部長東 孝義君 産業部長木村 茂君
観光推進部長小西貞義君
建設部長角田正明君
上下水道部長喜多隆平君
美川支所長宮保 彰君
管財課長田村眞哉君 財政課長西川英智君
環境課長田中恵一君 農政課長竹内 潔君
河川砂防課長宇野 泉君
まちづくり課長稲垣利夫君教育委員会
委員長高橋敏男君
教育長喜田紘雄君教育部長新 正孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 大西治夫君 庶務課長 中村直人君 議事調査係長 小林厚子君 主査 東野 央君 手話通訳士 門倉美樹子君 手話通訳士 鈴木和子君 手話通訳士 田代悦子君 手話通訳士 桶田摩紀君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２０年６月１０日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第７１号ないし議案第９８号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（石田正昭君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（石田正昭君） 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。17番、小島文治君。 〔17番（小島文治君）登壇〕
◆17番（小島文治君） 皆さん、おはようございます。 ６月になりますと、梅雨に入りましたと原稿に書いたんですけれども、気象異常のため、まだ梅雨入り宣言はしていないような現状です。 さて６月は、皆さん御承知だと思いますけれども、環境月間です。 ７月に環境を主なテーマにして、世界の
トップリーダーによるサミットが北海道で開催されます。その中で、福田総理大臣に指導力を存分に発揮してほしいと願う一人でございます。 また、白山市も
地球温暖化対策条例の制定を進め、同条例の基本となる理念の策定をする市でございまして、環境審議会に提出しています。 私たちも、取り巻く環境の中で、もったいないな、身近にあるものをもう一度見直しましょうとみんなが考える時期だと思います。 今、循環型社会の構築のために３Ｒという文字がありますけれども、一番の問題は、ごみを減らそう、繰り返して使おう、資源として再利用しよう、これがごみの適正な処理だと私は思います。 私たちは、日常の買い物のときに、レジ袋を皆さんもらっていますけれども、１年間に300枚使うことになるそうです。 今現在のところ、富山県あたりはレジ袋を廃止し、そしてやはりレジ袋をもらった場合には有料という形になっていまして、マイバッグを使って、環境に協力する時代だと私はつくづく思うわけです。 今、ごみの減量化や地球温暖化の防止にといろんな問題を考えてございますけれども、白山市もやはりごみ減量化に対して、市民の皆さん方が
リサイクル運動で各地ごとに当番制でごみの見張りを現在しておる地域がほとんどだと思います。 その中で、今年度はごみの収集委託費につきましても、みんなが協力して、前年同期は３億4,700万円あったんですけれども、本年度の予算の中では３億4,200万円ということで500万円ほど減になってございます。 また、白山市の
白山石川広域事務組合に対する負担額も非常に大きな支出なんですけれども、事業等のごみの改善が実りまして一般会計のほうからも２億円減になっているような現状でございます。 今後の対応策には、やはり住民と事業者の自主的な取り組みの促進と行政の率先する行動が第一だと私は思います。 ＩＳＯによる
環境マネジメントの取り組みや
リサイクル商品をなるべく買う。学校給食の残飯の堆肥化等についても幾分かはやはり無駄のないようにすればよいと思います。 美しいまちづくりのために不法投棄は絶対させないように監視する。 今月８日に市内の一斉
清掃クリーン作戦が行われましたけれども、私どもの旭地区におきましては、八田町の
海岸清掃場所周辺にオニユリの原生林がございまして、私ども地区の議員３名も参加し、環境づくりに邁進してございます。 22日の日曜日には海岸清掃がありますので、保育所に通うお子さんなども一緒に連れてみんなが参加したほうがいいと思います。市長もいつも出られて、私も出ておりますけれども、今後やはりみんなが協力し、やったほうがいいと思います。 そういうことで、市民が協力してこそ、この問題は解決につながるということで、私の所信を述べさせていただきました。 それでは、一般質問を２点いたします。 松任駅の南広場がオープンして、白山市の新たな玄関口として、人に優しく、安全で利便性の高い公共交通の結節点にふさわしい広場として生まれ変わりました。 市営の
駅南複合型立体駐車場として、本議会に駐車場条例案が提案され、最終18日に議会で採決されるわけなんですけれども、可決されれば７月１日から施行になります。 白山市が掲げる「歴史・文化と活力を感じる庭園都市の顔づくり」の基本方針の一つであります「優しさを感じ交流を育むまちづくり」の一環として計画された本事業を通じて、白山市と民間の協同事業として県内初の
不動産流動化事業による立体駐車場が完成いたしました。 その中身は、地下１階、地上７階建ての高さ24.7メートルで、駐車台数も518台ございます。 もう一つの施設といたしましては、今、
ダイエットブームでございまして、
ダイエット健康施設としてエイム松任というものを開設されて、若い人なりお年寄りがやはり体づくりのために邁進するような施設が現在できてございます。 私は、このときに一番の問題を今から質問いたしますけれども、総事業費につきましては17億700万円かかりました。これは白山市は出してございません。事業者が経営参加して全部出した数字でございます。 白山市は、土地の貸し付けを現在行います。ただし事業期間につきましては運営開始から40年という歳月になりまして、ここにおいでる方はだれもいないと私は思います。 そういう中で非常に長期にわたる今度の事業の決め方でございます。その中で、市民サービスの確保を目的に時間外駐車場を市営駐車場として借り上げることになってございます。 借り上げ料につきましては、34年間、減価償却期間も入れまして８億4,000万円、白山市が払うわけなんです。10年間の間は毎年3,900万円払いまして、これを１日当たりに換算いたしますと10万円、一応は白山市が立てかえることになります。ただし11年から34年の間はだんだんと安くなる方法で、最終的に毎年750万円出せば月２万円ぐらいで終わるというような仕組みでございます。 私は、その問題につきまして、４点ほど市長初め副市長に質問させていただきたいと思います。 今は駐車場もオープンして２カ月を経過しております。全
日型駐車場利用数につきましては140台のところ現在52台入ってございます。月額１万1,550円でございます。次に、公共交通利用型につきましては、午前６時から午後８時までの月曜日から金曜日までの利用者に対しては、月額7,350円という駐車料金で、145台駐車可能でございますけれども48台。目標の33％でございます。 問題は利用者が少ないことです。 以前は駅前に360台分の駐車場があり、利用されていました。それが新幹線及びこの立体駐車場ができることになり、全部なくなりました。 今、松任駅の平均の利用者数でございますけれども、片道だけでも１日3,000名の方が金沢市、小松市のほうに通勤してございます。 私は３月の全員協議会の席上で、利用料金をもう少し検討しなければ、やはり文化都市であり、金沢市や小松市と比べて安いと言うけれども、白山方式でもう少し安くならないかということを私は申し上げました。現在高いという皆さんの評判で余り入っていないというような現状でございます。 次に、２点目、本体事業における県内初めての
不動産流動化事業とは、高額な不動産を小さな権利に分割・証券化し、小口の資本を募るという手法なんです。そのために、例えばふぐあいが発生した場合には白山市やほかの事業体の窓口はどこにあるのかということについては何らわかりません。 市営駐車場内においての賠償責任につきましては今度条例ができるわけなんですけれども、第12条につきましては、市は責任は負わないということを書いてあり、今後どういうふうになるかということも質問いたしたいと思います。 ３点目の質問です。 年間3,900万円で借り上げの駐車場を扱うわけなんですけれども、白山市が指定する駅周辺の公共施設、図書館及び市民ホールを利用した場合は３時間無料とすることになります。 そのときには、カードをもらってきて
駐車場利用券を確認するという機械があるわけなんですけれども、この機械の配置につきましても、初めての方はどこにあるのかというようなクレームが現在あります。もう少し利用者の利便性を考えて機械を置くようにお願いをしたい。 ４点目の質問です。 先日も、私は現場を見に行きました。例えば自動車が屋上からおりるときに、出入り口については非常に理解がしにくい。車が一たん停止をするときに、上からおりてきた車が一たん停止すればいいのか、下から上がってきた車が一たん停止するかということにつきましても、非常にまごつくような駐車場でございますので、この問題も改めていただきたいなということでございます。 どうか皆さん、この問題については、これは全部の市民がつくった駐車場でございます。どしどし利用して、あ、立派な駐車場だなということになってほしいということで質問するわけなんです。 本議会の提案中に市長は、やはり白山市は厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革を強力に推進し、工夫を凝らした行政サービスを提供し、市民が住んでよかったな、合併してよかったなという心からの幸せを実感できる市政にしたいということをこの間の所信表明で訴えてございます。どうか市の考え方をいろんな点で市民にもわかりやすいやり方にお願いしたいということを質問いたします。 次に、第２番目でございます。 今、
畑地帯総合整備事業について質問いたします。 日本海に面した旭地区のことでございますけれども、本年度の予算の中で農林水産業費に、
土地改良補助事業といたしまして、基本計画の策定費として320万円が計上されてございます。 現在、畑地は約30ヘクタール、昔で言いますと坪数では９万3,000坪であります。生産者は、今はやりの地産地消の観点に立ち、地元の農産物の生産振興に一生懸命に頑張っております。 畑地を継続するのに生産者が高齢化して岐路に立たされておりますけれども、私が一番感心するのは、八田、倉部、一塚のやはり若い青年は、おやじの跡を継ごう、何とかおやじの跡を継いでこの畑地を立派にしたいという心がけがありまして、私が聞いて歩きましたら、10軒ほどの方がおやじの跡を継いでやろうという決心をしてございます。 そのような中、食の安心・安全を支え、本市の農業振興を図る上でも頑張ってもらいたいと思いますけれども、現在、
中国製ギョーザ初め食品に対する不安は、深刻に増してございます。サラリーマンの川柳の中で、「はしつけたおれを見てから食べる妻」というような深刻な状態の川柳が入選しています。 私はこれを見て、ああ、今こそやはり白山市も畑地に対しての十分な補助をしていただきたいと感じました。 その上で、今現在、やはり老朽化してございます
かんがいポンプや
スプリンクラー等の施設の整備が急務だと思います。 干ばつなどで世界的な異常気象や国外の農産物の安全性、作物の需要の変化などで農業を取り巻く生産環境は非常に厳しい状態でございます。 我々の命を支える最も重要な産業です。生産者は太陽の光をさんさんと浴びて育った栄養の豊富なキュウリ、トマト、ナス、ピーマン、大根、エダマメ、ネギ等、安心・安全な地元産の野菜づくりに頑張っています。本市の基幹産業であり、事業費についても整備事業として実施に向けて今後取り組んでいただきたいということにつきまして、担当部長にお尋ねをいたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○議長（石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） おはようございます。 ただいまの小島議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 小島議員は、駅前の
複合立体駐車場についていろいろと御意見があり、また御質問がありました。 実は私が答弁することになっておりましたけれども、私の体を御配慮いただいて、わざわざ副市長に答弁をというふうに求められましたので、私のほうから基本的なことを申し上げたいというふうに思っております。 松任駅南地区における
土地区画整理事業は、平成14年度に事業着手し、合併後は白山市の新たな玄関口として、「歴史・文化と活力を感じる庭園都市の顔づくり」をテーマに整備を進めてまいったところでございます。 松任城址公園を中心とした潤いある緑豊かな空間と、
松任学習センターを中心とした文化ゾーンを形成するとともに、歴史・文化を継承し、四季の美しいまちづくりを進めており、
シンボルロードである蕪城通り線と中心商店街との回遊性を高め、にぎわいあるまちづくりを進めてまいります。 さらには、
ＪＲ線地下横断道路である金剣通り線や南北自由通路を整備することにより、南北市街地の均衡ある発展を目指すものであり、今後とも、駅をおりるとそこに住む人たちの感性豊かな心が伝わってくるような駅前にしたいと考えておるところでありますが、小島議員の御指摘の立体駐車場の利用は確かに今少のうございます。 これから皆さんのこの定例議会で条例もお認めいただいて、いわゆる学習センター、あるいはまた市民工房、それから俳句館の駐車場を民間の業者が一体して管理をしていただく体制を整えれば、私は可能でなかろうかと。 料金については、決して高いわけでないので、今、小島議員もおっしゃったとおり。ただ、こうした松任地区においてはもう少しという考えもありますけれども、こうした問題も皆さんが条例をお認めいただければ、あわせてこれから業界の皆さんと十二分に相談して、市民の皆さんが駐車場を使いやすいような方法を考えていく必要があるだろうと私も思っております。 料金については、やはりもう少し考えてみたい。安くするというのではございませんけれども、そうしたことも含めて考えていきたいと、こんなふうに思っております。 それから、産業部長に答弁を求められた畑地帯の
総合整備事業でありますけれども、これは以前から、皆さんから私に対しても強い要望がございました。陳情もあったわけであります。 私が
松任市議会議員２期目のころに畑作のかん水、そうしたものを整備しようというふうに入れてやったわけであります。 私も、実はあの地域には親戚もありまして、畑をやっておる方もおいでて、よく相談に乗ったことがあります。今度、こうしたものが古くなったということもありますので、やはり白山市にとってはすばらしい畑地帯でございますので、特にきのうの一般質問でも議員の皆さんが地産地消ということを強くおっしゃっております。ですから、この畑地帯を十分整備していかなければならんなというふうに思っております。 そのことについては産業部長より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（石田正昭君） 杉本副市長。 〔副市長（杉本哲郎君）登壇〕
◎副市長（杉本哲郎君）
駅南複合型立体駐車場についての御質問にお答えいたします。 御質問の立体駐車場は、
不動産流動化の官民協同事業として、４月に駐車場が、５月には健康増進施設のエイムが、それぞれオープンしたところであります。 この立体駐車場には518台収容でき、そのうち140台が全日利用の
月決め駐車場として、また145台が平日利用の
パーク・アンド・ライド利用者の駐車場として、
名鉄協商株式会社が管理運営を行っております。 駐車場の利用料金につきましては、採算性や近郊の利用料金なども調査の上、設定されたと伺っておりますが、小島議員御指摘のとおり利用者が低迷していることから、今後とも民間施設としての独自性や採算性にもさらに考慮の上で利用者の増加にも努めていく必要があると考えております。 そのためには、荒天時の利便性や駐車時の管理面の安全性など、立体駐車場としての特性を積極的にＰＲしていく中で、料金体系のあり方や駐車場所の設定など一層の利便性の向上を図るための検討が必要であると考えており、白山市としても利用者の増加に向けて駐車場の管理会社に対しまして積極的に働きかけていくことといたしております。 次に、
不動産流動化事業における窓口につきましては、この事業主体の関係者として、土地の所有者である白山市以外に、特別目的会社の松任駅南ビルや融資銀行など７社となっております。これら複数の関係者間との調整を図り、事業を円滑にする目的で、
エステック不動産投資顧問株式会社が総合窓口となっており、白山市と
株式会社北國銀行が、事業が適切かつ確実に行われていることの確認を現地調査などにより行っております。 次に、駅周辺の公共施設を利用した際における認証機の設置場所等が利用者にとってわかりにくいとのことにつきましては、現在、
松任学習センターや千代女の里俳句館など松任駅周辺の公共施設６カ所に認証機を設置しており、駐車券を確認させていただくことで３時間無料となります。 認証機の設置場所につきましては、既に４月の広報はくさんにも掲載し、周知に努めたところでありますが、今後は各施設の受付箇所に案内を掲示するとともに、引き続き市のホームページやあさがおテレビなどでＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田正昭君） 木村産業部長。 〔産業部長（木村 茂君）登壇〕
◎産業部長（木村茂君） おはようございます。産業部の木村です。よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、小島議員御質問の担い手支援型の
畑地帯総合整備事業につきましてお答えをさせていただきます。 本市唯一の大規模な砂丘地農業を行っております旭地区の倉部町、それから一塚町、八田町の畑地におきましては、現在のかんがい施設が30年以上経過いたしておりまして施設そのものの老朽化が著しいことから、平成21年度より順次施設の整備を行うことといたしております。 まず、本年度につきましては、事業の基本計画を策定することとし、来年度の事業採択に向けての申請を現在、地元それから県と事務を進めているところでございます。 整備に当たりましては、畑作物の安定した生産と経営の改善、そして維持管理の軽減を図ることといたしており、これら生産基盤の強化によりまして担い手の支援、それから育成確保を図りたいというふうに考えておるところでございます。 さらにＪＡなどとの連携によりまして生産から販売までの一元化を進めるとともに、地産地消を推進する上での地域の特性を生かした高品質で安心・安全な地元食材、特に畑作、砂丘地ということで大根、ニンジン等の生産体制の確立を今後とも進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（石田正昭君） １番、小川義昭君。 〔１番（小川義昭君）登壇〕
◆１番（小川義昭君） 皆さん、おはようございます。 議席番号１番、創誠会の小川義昭です。通告に従いまして一般質問を行います。 その前に、恒例の千代女の歌を一句御披露いたします。 「あさの間は 空にしられぬ 暑哉」 自然は緑深く、空はすっきり晴れ渡っています。少しだけ白い雲が見える夏の朝です。地上はじりじりと暑くなっていきますが、この暑さも、朝のうちはまだ大気が澄み、空はからりと晴れて、見た目にはいかにもさわやかに涼しそうです。さあ、暑さに負けずきょうも元気に働きましょう。そんな気持ちにさせてくれます。 今定例会における私の第１の質問は、私たち白山市民にとって大切な財産である、本市が所有する土地の現況実態と管理体制及び有効利活用について。第２の質問は、本市の医療費抑制に伴う健康促進策についてであります。 本市の平成20年度当初予算、一般会計は467億1,000万円であり、前年度比1.3％、６億3,000万円の減額であります。歳入を見ますと、地方財政制度の見直しが進められる中、自主財源である市税は前年度比８億3,000万円増の172億3,000万円と、住宅の増加と市内企業の業績好調を背景に増収を見込む一方、地方交付税については市税収入と連動して算定されることから、対前年度比６億4,000万円減の105億6,000万円、国・県からの補助金などは56億3,000万円、そして借金である市債69億4,000万円を起債し、歳入計上されておりますが、なおかつ不足する財源については財政調整基金から３億5,000万円を取り崩して充当するなど非常に厳しい財政運営がうかがえるところであります。 昨年６月には財政健全化法が制定され、自治体の今年度決算に基づき、平成21年度から
財政建て直し法も施行されます。これに伴って本市の財政運営は、今まで以上に
企業的経営感覚を持って自主財源の確保と経費の削減に鋭意努力しなければならないことは言うまでもありません。 本市は、平成17年度に
行財政改革戦略会議を設置し、市民各層の意見を拝聴し、
行財政改革推進本部にて白山市
行財政改革大綱を策定し、行財政健全化の確保に取り組んでおります。 特に同大綱では、自主財源の確保が財政健全化のために必要な施策であると位置づけし、実施期限を平成17年度から21年度までの５年間で、白山市所有財産のうち、遊休資産である未利用財産の売り払い調査と検討を行うこととしております。 近年、厳しい財政運営を余儀なくされている本市の財政事情を勘案しますと、この未利用財産の処分・利活用が本市の財源不足の解消を図るための積極的な財源確保施策の一つであると思います。 早急に市有財産の利活用について総合的な観点から再検討し、その特性を考慮し、市有財産の貸し付けまたは売却処分による収入で自主財源を確保し、同時に有利子負債であります借金を削減して、財務体質の健全化を図るべきだと考えます。 こうした中、平成19年度において、白山市監査委員の丹保監査委員と市議会からの代表である村山監査委員が、本市の所有財産のうち、主として経済的な価値を発揮する普通財産の土地に視点を置き、現況の把握、維持管理が適正に行われているか、現在利用されていない財産について将来の活用や処分の計画がなされているか、また、貸付財産についてその貸付理由は妥当か、などにわたって行政監査を行い、去る３月31日付で行政監査結果報告書が市長と市議会議長に提出されております。 ところで、市が所有する財産には、大きく分けて、公有財産、物品及び基金があります。このうち公有財産とは、土地や建物などの不動産を初め、有価証券、出資による権利などであります。 この公有財産は、地方自治法第238条の規定に基づき、さらに行政財産と普通財産に分類されています。 行政財産のほうは、庁舎、消防施設など市が直接使用する財産と、学校、図書館、公園、道路など市民が共同利用する財産のことを言い、行政目的達成のために利用されるべきものであるから、原則としてこれを貸し付けたり売却したりできない財産です。 一方の普通財産は、行政財産以外の一切の財産で、直接特定の行政目的には使用されず、貸し付けたり、売却したりして市の財源に充当することができる財産です。 今回提出された行政監査結果報告書によると、貸与・売却などができる本市の普通財産の土地は、全体で2,570件、面積は約788万平方メートル、788ヘクタールで、東京ドームの170個分に相当する面積であります。その内訳区分は、市の使用地が396万平方メートルと全体の50％、国・県など公共団体の事務所、民間企業などの敷地の貸付地が120万平方メートルで15％、そして遊休化している未利用地が272万平方メートルで35％と報告されています。実に３分の１以上が遊休化している未利用地であることがわかります。 それでは質問に移ります。 平成17年合併以来、３年余を経過していますが、本市が所有している土地の管理運営は旧自治体の管理体制をそのまま移行継承しているため、統一的に明確な管理基準が確立されておらず、多くの不備な点が見受けられます。 また、いずれの土地も旧自治体において事務事業を執行する上での必要性からやむを得ず取得した土地でありますが、これも市民の皆様からの貴重な税金で購入した市民共有の大切な財産であります。 そこで１点目です。 今回の行政監査結果報告書は、本市が所有する土地について、行政目的が喪失し、将来的な利活用計画も定められていない土地や、今後、利活用計画がありながら、長期にわたって事業着手されていない未利用土地などが数多くあることからも、土地に関する現況を的確に把握しているか、維持管理が適切に行われているか、現在利用されていない土地については将来の活用や処分の計画が適正になされているか、また貸付理由は適切かを主眼として監査、次の４点の事項を検討・改善事項として指摘しています。 １つ、本市の公有財産の状況が明らかになるよう、管財課は、市全体の財産台帳、財産総括表、普通財産貸付簿及び貸付契約書などを関係所管課と連携し、適正に整備すること。 ２つ、所管する土地の現況調査を確実に実施し、不法使用されることのないよう管理すると同時に、境界の確定についても、市の財産を確実にするためにも計画的に実施すること。 ３つ、未利用地に対する今後の積極的有効活用策及び処分に係る全体計画を策定すること。 ４つ、行政財産と普通財産の区分が不明確なものが多く見受けられるので、今後、管財課が主体となり関係所管課と連携し、当該区分を的確に見直し、明確化を図ること。 以上の４項目の指摘事項について、市長はどのように考えておられるのか。また、今後、それぞれの指摘事項について具体的にどのような方針で検討・改善していくのか、時期はいつまでに実施するのか、お考えをお伺いいたします。 ２点目です。 普通財産の土地の面積は、行政監査報告書が約788万平方メートル、平成18年度決算書では約764万平方メートルと約24万平方メートル、東京ドーム5.1個分、行政監査報告書の面積が多いが、原因は、決算書が平成19年３月31日現在に対し、報告書は平成19年12月28日現在と、算定基準の時期が違うためと思われるが、では、その期間に増加した24万平方メートルの土地の内容をお伺いいたします。 ３点目です。 昨年９月、総務省の基準に基づき、普通会計を対象に作成、公表された本市の平成19年３月31日現在の平成18年度バランスシート（貸借対照表）に、本市の行政財産及び普通財産にかかわる全体で約１万1,488平方メートルの土地が有形固定資産勘定に計上されていると思いますが、総額で幾ら計上されているのか、また、計上額は取得額なのか、評価額なのかをお伺いします。 さらに、行政財産、普通財産にかかわる土地のそれぞれの計上額をお伺いします。特に普通財産の土地に関しては、市の使用地、貸付地、未利用地、それぞれの区分ごとの計上額をお伺いします。 また、未利用地の中には、道路の残地などのように立地条件、形態により利活用が困難なものや、民間宅地などとして活用が想定される土地があるかと思いますが、実際、売却可能な本市の土地の面積が全体でどれくらいあるのか、そしてその土地の評価総額は幾らなのかをお伺いいたします。 ４点目です。 将来的に利用計画がなく、市有財産として保有する必要性のない財産については、積極的に売却処分及び貸し付けが必要であります。行財政改革実施計画書によると、平成17年度以降、19年度の３カ年で３億3,000万円余の土地の売り払い実績がありますが、その具体的内容についてお聞きします。 また、今年度の行財政改革実施計画書によると、未利用財産に対する取り組みの実施内容では、「１、未利用地の処分を推進する。２、土地貸し付けについて、貸付期間・単価改定を適正に行う。」とあり、数値目標、土地売払収入では4,375万円、また土地貸付収入では412万円を掲げていますが、それぞれ具体的にどのようなものを考えているのかお伺いします。 また、本年度当初予算によると、土地売払収入は6,862万円、土地貸付収入は6,577万円とあり、今年度行革実施計画書の数値目標と大幅な相違がありますが、その理由を伺います。 普通財産の未利用土地の利活用に当たっては、積極的に市民へ未利用土地に関する情報を公表し、公平・公正な手続を前提に土地の処分や貸し付けをすることにより、売却収入、固定資産税収入、貸付収入などの形で自主財源の増収につながり、さらには有利子債であります借入金の削減にもつながり、財政の健全化が図られるものと考えます。市民への情報公表について、どのように考えているのか。また、その公表の手段についてもお尋ねいたします。 次に、第２の質問で、本市の医療費抑制に伴う健康促進策について質問します。 平成20年４月から、高齢者の医療の確保に関する法律により、40歳以上75歳未満の方に対し、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）の早期発見を目的とした特定健康診査を行い、健診でメタボリックシンドローム、あるいはその予備軍とされた人に対し、生活習慣を改善するための特定保健指導の実施が新たに国民健康保険、共済組合、政府管掌健康保険、組合健康保険等であります医療保険者に義務づけられました。 これは、医療の世話になる前に健康管理に気を配り、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームを予防・改善しようという新しい制度であります。 厚生労働省によると、平成17年度の国民医療費は約32兆円で、１人当たりに換算すると約25万円にもなります。その多くが生活習慣病に起因する疾病によるものだそうです。 生活習慣病に限らず、あらゆる病気は、一人一人がバランスのとれた食生活、適度な運動習慣を身につけ、定期的に健診を受けることにより、これを予防すると同時に医療費の抑制にもつなげようとするものです。 ところで、本市ではこれまで30歳以上を対象にした市民健康診査・保健指導を実施してきました。しかし、今回の法律改正による新制度で健診などの実施義務者は医療保険者に移行され、市は、国民健康保険者の立場として、国民健康保険加入者についてのみ、その実施義務を負うこととなりました。 そこで、今回の健診制度の変更に伴って、健診実施主体が本市からそれぞれの医療保険者に移管されたことや、新制度の積極的な活用を市民の皆様に推進してもらうためにも、広く周知することが必要かと思われます。どのような方法で周知徹底するのかをお伺いいたします。 なお、新制度は、40歳以上75歳未満の方を対象としていますが、対象とならない40歳未満、75歳以上の方については市としての対策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 また、新制度の健診内容の項目はメタボに限定され、従来市が行っていた健診内容と比較すると健診項目が少ないのが現実であります。生活習慣病以外の項目についても、健康管理上、健診が必要かと思いますが、その不足健診項目を市として補てんする考えはないのかをお伺いいたします。 健康管理には、何よりも運動が大切です。特に高齢者の方にとっては、みずから体を動かし、スポーツを楽しみ、できるだけ健康寿命を延ばすことは大切なことと思います。転ばぬ先のつえであります。また、病気により医療費に財源を投入するよりも、疾病予防対策に財源を投入するほうが市民にとっても幸せかと思います。 そこで、高齢者の方々が安心して暮らせるまちづくりを目指すためにも、高齢者の体育施設利用料に係る減免制度の拡充を提言いたします。見解をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの小川議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 最初に、本市の所有土地の有効活用等についての御質問でございます。 この件は、細部につきましての答弁は総務部長より答弁させますが、この所有土地、特に本市の普通財産と言われる土地のことについては私も非常に心配しております。 というのは、先ほどもお話があったように本市は自己財源は少ない、こう言いながらも、こうした活用されることのない土地を抱えておるわけです。これは、やはりバブルの時期にそれぞれの合併前自治体が必要でない土地を買い上げた、このことがいわゆる合併して大きな面積になっておることも事実でありまして、今ほど東京ドームの何倍かというようなことを言われましたけれども、まさしくそのとおりなんですね。 これについては、やはりできるだけ売るとかそういうようなことで土地を処分するということは、これは大切なことだと私は思っています。 そういう面で、今、この土地開発公社の担当課がありますけれども、もう少し職員をそこへ充実して、この土地を処分するようなことをどうしたらいいか、これはやっぱり真剣に取り組んでいきたいというふうに思います。 細部については総務部長から説明をさせますが、ただ、私はやはり土地、財産、特に普通財産、こうした必要でない土地を抱えておるわけでありますから、私は合併以前から、これから土地開発公社は、開発をするという目的があれば議会の皆さんに御了解をいただいて土地開発公社が土地を買うことをしたいと思いますけれども、開発の目的もないものを今後一切、土地買収はしないということを決めております。 合併いたしましてもその方向にありますので、今後もそれを堅持しながら、やはり現在、市が所有している土地財産については公開をしたい、公開する必要があると、こんなふうに思っておりまして、今後そのようにさせていただこうというふうに思っております。 そして、市民の皆さんにもそういう土地があるということを理解していただく中で、やはりその処理について、また市民の皆さんからもいろんな協力を呼びかけることも必要かなというふうに思っております。 それから、御質問の医療費の抑制に伴う健康促進策についてでありますが、特定健診、特定保健指導につきましては、今年度から新たに各医療保険者に実施が義務づけられることから、本市では健診制度の改正や受診方法について、国民健康保険対象者への個人通知などを初め、広報、ホームページへの掲載や健診のお知らせを全世帯に配布したほか、あさがおテレビ、健康づくり推進員の方々への説明など、さまざまな機会をとらえ、周知に努めているところであります。 また、特定健診の対象外となる市民の皆様につきましては、新たに市単独事業で18歳から39歳を対象とした「いきいき健診」を実施することといたしております。 75歳以上の方には、特定健診と同様の項目で「長寿健診」を実施することといたしております。 さらに、検査項目の拡充につきましては、国では、メタボリックシンドロームに着目し、その改善のために必要な検査項目に限定をいたしておりますが、本市では従来の健診内容を維持することといたしており、心電図、貧血、腎機能の検査など、さらに必要な項目を上乗せして実施することといたしており、本市では、こうした健診事業の取り組みを通じて市民の医療費の削減や健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、高齢者の体育施設使用料の減免制度の拡充についてであります。 高齢者が健康で暮らし、できるだけ健康寿命を延ばすことは社会貢献の一つと考えております。 市では、高齢者の健康づくりのために、ウオーキング教室や筋力向上トレーニング教室を開催しているほか、地域の高齢者スポーツクラブの活動を支援いたしておるところであります。 実は、私は今、足が痛い、ひざが痛いわけですけれども、いろんな本を読みました。やはりこれはスポーツの不足だと、運動不足だということが出ておりました。やはり高齢者であっても常に適度な運動をすることは非常に大切だ、健康につながるということをその本からも学ばさせていただきました。 御提案の高齢者の体育施設利用料につきましては、現在、高齢者のスポーツクラブや老人会などの団体が使用するときは無料といたしておりますが、個人で使用する場合の使用料につきましても、特に減免制度を今は設けておりませんが、しかしながら、今ほど申しましたように運動不足になりがちな高齢者の健康維持と体育館等の有効利用を図るために、65歳以上の高齢者が個人使用する場合は、プールや夜間照明料などについては実費程度の負担にとどめて、それ以外の施設使用料は無料にできないか、その実現に向けて今後前向きに検討し、これを実現させたいと、こんなふうに思っております。
○議長（石田正昭君） 林総務部長。 〔総務部長（林 俊明君）登壇〕
◎総務部長（林俊明君） 小川議員の御質問にお答えします。 まず１点目になりますが、本市は県下で最も広大な市域を有する中で、合併前の旧市町村から継承している公有財産につきましては、常に良好な状態においてこれを管理し、かつそれぞれの目的に応じて最も効率的に運用していかなければならない、市の貴重な財産であります。 しかしながら、合併前には、それぞれの市町村が所有する公有財産について独自に決めた財産管理台帳等により土地や建物の管理をしてきたところでありますが、それぞれに管理する様式やシステムが異なっているために、松任地域においては本庁で、またその他の地域についてはそれぞれの支所で管理しているのが実情でございます。 昨年度に行われました行政監査では、監査委員の皆様方から、こうした面も含めて、大変貴重な御指摘・御提言をいただいたところでございます。 これを真摯に受けとめ、今後できるだけ早急に一元化できるよう、現在、本庁及び各支所の担当部局において公有財産台帳及びその基礎となるデータベースの一元化に向けて事務作業を進めておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いいたします。 ２点目の御質問についてでございますが、現在、本市の公有財産の台帳は、統一したデータベースがないために、先ほど述べたようにそれぞれの支所で管理しております。そして、公有財産の異動の都度、本庁及び支所の担当課でそれぞれ加除を行い、半年ごとに本庁へ異動報告を行って、管財課で取りまとめているところでございます。 今後は、市で統一した財産台帳により一元管理をするための財産管理台帳システムの導入を目的に、本年度早々に本庁及び支所の関係職員でワーキンググループによる作業部会を立ち上げており、今後、現地の確認等事務作業も多いことから、平成22年度をめどに管理台帳の様式の統一化、財産区分の明確化、境界の調査及び図面等を精査し、財産の基礎となる台帳の整備を進めていくこととしております。 なお、御質問の普通財産の増加につきましては、山ろく地域において、山林等で普通財産と行政財産の明確な区分がなされていなかったために普通財産と行政財産とが一部入りまじった形で分類・整理がなされていることから、今後、各支所の財産区分を精査する中で、こうした数値の是正に努めていきたいと考えております。 次に、３点目の御質問についてですが、本市が総務省基準により作成・公表しておりますバランスシートは、資産の保有状況、資産形成に要した財源、将来の負担についてあらわすものであり、有形固定資産の評価については、取得額を基本に計上し、平成18年度の普通会計を対象にしたバランスシートにおける土地の総額は約474億円となっております。 しかしながら、この額は、昭和44年以降、それぞれの市町村が取得した土地取得額の累計額であって、行政財産と普通財産との区分はされておりません。したがって、御質問のそれぞれに分類した計上額をお示しすることは困難な状況にありますので、御理解をお願いいたします。 次に、４点目の御質問についてお答えします。 平成17年度以降の土地の売り払い実績ですが、蕪城小学校跡地を公募により民間へ売却した２億4,530万円がその主なものでありまして、そのほかは法定外公共物、いわゆる不要となった農道・水路等の敷地を売り払いしたものによるものでございます。 行財政改革の数値目標にある売り払い額4,375万円は、例年想定される法定外公共物の売り払い額と内尾土地整理の管理部分の処分を見込んだものでございます。また、土地貸付収入の412万円は、一般会計における駐在所などの純然たる普通財産の貸付収入を計上したものであります。 平成18年度決算での土地貸付収入には、森島工業団地の日立物流への貸付料3,900万円余り、それから白山レイクハイランドへの貸付料1,400万円余りが含まれているため、数値が大きく違っております。本来なら、日立物流の土地については普通財産に所管がえすべきでありますが、まだその手続がなされていないので、台帳整備に合わせ適正に処理することといたしております。 また、瀬女高原スキー場の土地については、市が地権者より借りている土地ですので、普通財産には当たりません。 なお、普通財産の未利用地につきましては、位置や形状等から売却が難しいこともありますが、市としての利活用が見込めない土地につきましては、処分の方針を定めた中で広報やホームページ等を通じて市民の皆様にも公表していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石田正昭君） 11番、宮岸美苗君。 〔11番（宮岸美苗君）登壇〕
◆11番（宮岸美苗君） 市政の当面する課題について、４点、一般質問を行います。 質問の第１は、行財政運営に関連してであります。 １点目、この間、議員各位からも質問がありましたが、自治体財政健全化法に関連して、私も、この時点で確認をしたい点がありますのでお尋ねいたします。 昨年６月に成立した財政健全化法、2008年度決算から適用されることになっていますが、これまでの地方財政再建法との違いは、大きくは、普通会計だけでなく国保や介護、病院、上下水道などの公営事業、公営企業会計も対象に広げたこと、再建団体の基準だけでなく、その前段に早期健全化基準を設けて早い段階から対応を義務づける、２段階の基準を設けたことです。 現状では、再建団体に当たる財政再生団体に転落する自治体は現在再建中の夕張市などに限定されるとしても、前段の早期健全化基準に該当する自治体は一定数生まれることが想定されると言われています。 総務省は、新法を念頭に置いて財政健全化に取り組むよう自治体に要請しています。 本市を含め、全国の自治体は、事実上の国の指導による集中改革プランに基づく行財政改革を進めていますが、それを上回る住民犠牲の行革が打ち出されることが危惧されます。 もちろん私は財政を健全に運営することに異議を唱えるものではありません。しかし、財政健全化法を口実に住民福祉の後退があってはいけません。 市民生活への影響という点から見た財政健全化法に対する現時点での市長の御見解を伺います。 ２点目、公共事業の一部見直しをという点でお尋ねいたします。 財政健全化法が導入された背景には、地方財政の悪化があります。 その原因は、１つは90年代の国の経済対策に地方を動員した結果として地方債残高が累積したこと、２つには、少子高齢化など福祉や環境対策で需要が増しているのに地方交付税や補助金、交付金など削減したことが自治体財政を直撃しています。 財政確保を安定化させるためにも、地方交付税の復元を市としても国に強く働きかけていただきたいと思います。 同時に、本市は松任駅南北の整備事業を初め、北陸新幹線、海側環状線等々、巨額の公共投資が連続します。結果として、市民が最も望む生活関連の維持・修繕、特に今、中国の地震に見るように安心・安全のまちづくりという点で、小・中学校の耐震化や建てかえは優先課題ですし、生活道路の整備や防災対策も切実な願いですから、こうした財源確保への影響を危惧するものです。 また、市民の暮らしそのものも、増税や社会保障の後退など国の悪政のもとで困難を増しています。 こうした中、財政健全化とも逆行する新たな借金を重ねないためにも、優先事業の厳選、不要不急の事業の見直しが一層重視されなければなりません。 具体的に申し上げますと、この間、私は決算時や新年度予算のときに討論してまいりましたが、個別に申し上げますと、松任駅周辺の整備に関連して金剣通り線の地下道化、また松任駅の橋上化計画と、それに先駆けての南北自由通路建設、当面この２点について、凍結の英断を下されるよう求めるものですが、市長の御見解を伺います。 ３点目、公立保育所の民営化に関連して、これに反対している立場で質問をいたします。 公立保育所の民営化は、本市の行財政改革に据えられていたものではありますが、より加速力がついたのは、三位一体改革で国からの公立保育所への補助金が廃止・削減されたことによります。主目的は、本市の財政負担の軽減にあります。 公立保育所のあり方検討委員会の中間報告書では、10年後、つまり平成30年には公立は今より12カ所減って、私立は12カ所ふえる計画となっています。そのために、民営化に伴う施設整備に限って、初期投資負担や借入金の償還についても可能な限りの支援をしていきたいと言っています。 これで財政の軽減が見込めるのでしょうか。少なくとも市が目標としている10年間の財政予測というものが示されないとわからないのではないでしょうか。そんな財政予測がこの間のあり方検討委員会にも示されずに議論されていたというふうに私は見ておりますが、肝心な資料を示さないで議論が尽くされたことになるのでしょうか。 少なくとも、民営化した場合としなかった場合の10年間の財政予測を早急にお示しください。 また、あり方検討委員会が５月で審議が終わりました。その日程のほとんどは非公開でした。民営化に関するより具体的な検討に今後入っていくのでしょうが、本市の子育ての将来にかかわることです。あくまでも情報公開と住民参加型で進めていただきたいということと、あわせて今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 大きな２点目、引き続き雇用問題について質問いたします。 小林多喜二の小説「蟹工船」が若者を中心に売れ行きが伸びているということです。 小林多喜二は、戦時中非合法だった共産党に入り、時の政府に弾圧されて若くして獄死した作家です。 「蟹工船ブーム」は、都会だけの話かと思っていましたら、近所の書店でも平積みされていました。 この「蟹工船ブーム」を読売新聞はこんなふうに書いていました。 「『蟹工船』の、過酷な労働の現場を描く昭和初期の名作が、ワーキングプアが社会問題となる、平成の若者を中心に読まれている。」「格差嘆き 若者共感」こんな見出しでした。 働いても働いても貧困から抜け出せない。この原因はさまざまですが、根っこには派遣労働などを合法化し規制緩和を進めてきたことが不安定な雇用と労働条件の劣悪化を引き起し、深刻な事態をもたらしました。 総務省の労働力調査、ことし１月から３月期によりますと、非正規雇用者の割合が34％と過去最高を更新しました。正規雇用が22万人減ったのに対し、非正規雇用は11万人の増加、特に15歳から34歳では正規雇用が19万人減少、５期連続の減少ということです。 これは、依然として企業が、正規雇用から賃金が低い非正規雇用に置きかえる流れが変わっていないことを示しています。 ことし２月、日本共産党の志位委員長が国会で派遣労働問題を取り上げまして、この後、キャノンやいすゞ自動車などが派遣を直接雇用に変えたり、期間工を正社員化する方針を出すといった改善につながっております。 その国会質問の際に福田首相は、「非正規雇用がふえることは中長期的には決して好ましくない」と重要な答弁をしています。 非正規雇用の増大をこのままほうっておけば、日本社会に未来がないことははっきりしています。今こそ労働法制の規制緩和から、規制強化の方向にかじを切りかえるべきです。 そこで、本市における雇用の実態とその改善策を取り上げます。 １点目、まず日本社会に広がる貧困と格差の根源に非正規雇用の増大があり、そこが問題との認識をお持ちかどうか市長にお伺いしたいと思います。 ２点目、本市の非正規職員の賃金は、平均年額150万円から200万円前後ではないでしょうか。市職員の３割、保育所で見ると４割が非正規です。ベテランになればなるほど、その格差は開くばかりです。 特に若い人は、低賃金のため親から自立できないパラサイトシングル的実態にあります。 行政がつくるワーキングプア、すなわち「官製ワーキングプア」という言葉がありますが、市長は御存じでしょうか。本市も官製ワーキングプアを生み出しているという認識はおありでしょうか。市長の見解を伺います。 また、非正規雇用の増大は、本市の当面の財政にとっては支出は下げられるでしょうが、市の将来や地域経済の長期的視野に立てば、福田首相の言うとおり、決して好ましくないと思うのですが、市長の御見解を伺います。 また、この点で、当面、正規雇用と非正規雇用の格差是正が急がれると思うのですが、いかがでしょうか。 ３点目、非常勤保育士についてです。 １クラスが非常勤の保育士だけの配置で保育に当たっているというケースについて、その実態をお聞きします。 また、同一労働、同一賃金の原則から、非常勤保育士の処遇改善が必要なのではないでしょうか。 また、非常勤の保育士がクラス担任をしているケースについて実態をお聞きします。 本来なら、正規の保育士が担任をすべきところを非常勤に置きかえて担任をさせているわけですので、このような場合、担任手当等の措置がとられるべきだと思いますが、どうでしょうか。改善を求めてお尋ねいたします。 大きな３点目、小舞子海岸・海水浴場についてお尋ねします。 日本海側に面して美しい海岸線を持つ本市ですが、徳光や小舞子の海岸は、海水浴場としても人々のいやしとレジャーの場になっています。 ７月には浜開きがありますが、夏を前にことしも安全には万全の体制で臨んでいただきたいと思います。 さて、この小舞子海岸・海水浴場について取り上げます。 小舞子海岸は、御承知のとおり明治30年のころ、当地で料理旅館を営んでいた餅田半次郎という方が、今の神戸垂水区の舞子の浜を思い出させるということで小舞子と名づけたいわれがあります。 ここには、文豪・徳田秋声も訪れ、松林の中には松尾芭蕉の句碑も建っており、改めて歴史のある海岸なのだと認識をいたしました。 さて、海水浴場になっている浜辺のほうですが、テトラポッド（消波ブロック）の効果で砂丘が形成されて、これまで遊泳区域にしている範囲がどんどん遠浅になってきているようです。 休憩所の「かもめウィング」の付近一帯は、早晩、砂丘に変わってしまうのではないでしょうか。 市の担当課は、遠浅なので、子供連れの家族などはむしろ喜んで遊んでいると見ているようですが、いわゆる泳ぎたい人、海水浴をしたい人にとってはその機能が十分でないという裏表の状態になっているようです。 また、遊泳区域の付近には、過去に撤去されなかった消波ブロックの一部が残されたままになっております。 地元の人の話によると、撤去していない消波ブロックのあたりは、水深が非常に深く危険なのだけれども、遠浅を避けて泳いでいるといった話や、ブロックでけがをしたという話もあったように聞いています。 そこでお尋ねいたします。 １点目、海水浴場としての現状をどのように見ていらっしゃいますか。 ２点目、取り残しの消波ブロックは危険性という点ではどのように認識し、その対応についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ３点目、安全対策と海水浴場としての機能を果たすための対策について、ことしの夏の計画を伺います。 ４点目、国土交通省が平成８年に「日本の渚・百選」に認定した海岸です。これを生かした海岸づくり、松林を抱え、あのあたりは文字どおり白砂青松の歴史のある小舞子海岸の今後のあり方について、当局の考え方を伺います。 最後ですが、コミュニティバスの当面の課題として、２点お尋ねいたします。 コミュニティバス「めぐーる」に対する市民からの要望や苦情を私もしょっちゅう耳にするのですが、言いかえれば、コミュニティバスの必要性が高いということのあらわれではないでしょうか。 運行については、基本的に毎年見直しているということですので、今回取り上げたいと思います。 １点目は、私の住んでいる旭校下の話で恐縮ですが、昨年からことしにかけての冬場、中学生が登校時に利用している「めぐーる」が、朝、上のほうの八田中町あたりで既にもう満員になっていて、その後の町は通過せざるを得ないという状況が起きていました。 山島のほうでも同様のことがあったと聞いております。 これについてのことしの冬の対策を伺います。 利用者が多いということですので、冬場だけ「めぐーる」とは別個に大型バスを走らせることはできないでしょうか。ことしの冬に間に合わせるためには、今からの検討でないと間に合いませんので取り上げました。御答弁をお願いします。 ２点目、広域農道での乗降についてということです。 石川広域農道、これは主要地方道金沢・美川・小松線ということになりますが、この農道沿いに「めぐーる」のバス停がありますが、松任から美川地区に入る手前までは歩道部分が安全に確保されているとは言えない道路の状態になっています。 そこにあるバス停が、小川町、上小川町、またバスのコースは違いますが、松本工業団地前です。 道路の海側で乗り、山側でおりることになっていますが、乗るときはまだ道路にスペースがあっていいのですが、おりるときは山側の歩道も十分にないところでおりることになります。 利用者は、はっきり言ってそんなにないのかもしれません。しかし、私も毎日この広域農道を走っておりまして、先般もたまたま私の車が「めぐーる」の後ろになったとき、小川町と上小川町の２つのバス停で、ともにお客がおりられたことがありました。 このバス停の時間帯は、それぞれ午後５時24分と５時25分という夕方の走行車両が多くなる時間帯で、これ１本です。道路を横断して集落に入られましたが、見ていて非常に危ないと感じました。 この集落の中に２町がつながる広い道路がありますので、この際、集落の中に「めぐーる」のバス停を変更してはどうでしょうか。安全面からの提案ということでお尋ねいたします。 以上、一般質問といたします。
○議長（石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの宮岸議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 財政健全化法に関する質問でありますが、御承知のように平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律は公布されており、今年度４月に指標の公表に係る規定が施行されております。 この法律では、自治体は毎年度、４つの財政健全化比率指標を公表することが義務づけられております。 これらの指標を住民に公表することにより、財政状況すなわち財政の実態を明らかにし、財政破綻に至らないよう事前にチェックし、健全財政を維持することを目的といたしております。 夕張市の例を見るまでもなく、自治体の財政破綻は、住民に非常な迷惑をかけ、市民生活に大きな影響を与えるものであり、健全な財政運営を維持していくことが大切であると認識いたしております。 夕張市のことについて本が幾つか出ておりますけれども、「夕張検証」というのが出ております。私も読みました。 ２代続いて、市長は、一切財政や状況についての公開はいたしておらないということでありまして、そういう実態が夕張市にあって、議員の皆さんにもチェックする機会を与えない、それがその本に出ていました。全くもう本当に独裁制と申しますか、ワンマンと申しますか、自分一人で行政をやっておった、そうしたことがあのような結果になったということを実は「夕張検証」という本に出ておりました。 私は、やはり常に財政におきましても、あるいはいろんな情報におきましても、先ほど申しましたようにそうした普通財産につきましても、市民に公表し、公開すると同時に、議会の皆さんにも常に公表して、皆さんからいろんな面でのチェックをいただき、そして御意見を賜る。このことによってみんなが協力し合って自治体を守っていくという態勢を構築していかねばならん、こんなふうに思っておりまして、国のほうのこうした指示につきましては、私もこれから大いにそれに沿った中で市民の皆さんに公表し、そして健全な白山市の運営をしていきたい、こんなふうに思っております。 次に、松任駅周辺の公共事業を見直すべきとの御質問にお答えをいたしたいと思います。 民間ではなかなか難しいが、将来のまちづくりに、人づくりに大いに貢献することが明らかな事業を優先、実施することが公共事業と考えております。 こういう観点から申しますと、都市計画道路・金剣通り線の地下道化、南北駅前広場を結ぶ自由通路及び駅橋上化は、12万5,000人を目指す白山市の顔づくりと都市基盤整備に欠かせません。 まず、金剣通り線でありますが、南北市街地を一体化し市街地内の交通を円滑にする幹線道路であり、災害に強く安心できる社会基盤の整備として必要不可欠な道路であります。 これは、早くから松任の南北の住民から強い要望があったわけであります。そこで、その当時は松任市としては在来線の高架を描いておったわけであります。これは前からもこの質問のときにもお答えしておりますし、全員協議会でもお話ししました。 高架にしますと、この自治体が負担するのが300億円以上になるということが数字が出ていましたので、私は市長になりまして、これは松任市の財政ではとてもできませんということをその当時の商工会の会頭にお答えをしたわけです。じゃ、どうすればいいのか、しばらく凍結しましょう。そして、何かいい案がないか考えて編み出したのが、いわゆるこの金剣の地下道でありました。 これは、地下道を開通しても地元負担は50億円以内で、25億円か30億円で済むだろうということもわかりましたので、このように計画を方向変換させていただいて、現在工事にかかろうということになっておるわけであります。 なお、整備につきましても、新幹線整備と重なるこの時期にあわせて整備する必要があり、事業時期の見直しは考えておりません。 次に、松任駅の橋上化や自由通路計画についてでありますが、駅舎につきましては、新幹線事業により建てかえが避けられません。都市、地方を問わず、駅を中心にまちづくりがなされています。駅や駅前はその都市の顔であり、都市の品格をあらわすものであり、その駅舎をどうするかは市としてはしっかりと考えていかねばならないと思っております。 これまで霊峰白山の玄関都市として駅前整備を進めてまいりましたので、駅舎にもそれにふさわしい整備を鉄道・運輸機構やＪＲに求めているところであります。 今、利便性の高い駅舎を整備し、公共交通離れに手を打つことが何より必要と考えており、なお橋上駅舎の事業費抑制のため、ＪＲと必要規模や構造などさまざまな角度からの協議をしてまいりたいと考えております。 自由通路の整備につきましては、南北駅前広場を結ぶ動線を確保することが大切であり、新幹線高架橋が完成した後での自由通路整備を仮定しますと投資額が過大となりますし、財政確保も難しいことから、ここ数年でこの自由通路を整備し、適時にこれからの駅の整備についても考えていかねばならないと、こんなふうに思っております。 次に、自由通路利用者についての質問ですが、平成18年５月に実施いたしました松任駅東西の踏切横断歩行者調査によれば、平成28年度には１日当たり450人と推計しております。 また、駅利用者数については、平成28年度１日当たり約6,700人と予測しており、自由通路利用者の合計は、１日当たり、これは橋上駅と絡めておりますので7,000人を超えるものと考えております。 こうしたことから、これらの事業は投資効果が高く、さらに車いす利用者、高齢者などの体力的負担の軽減や、歩行者の踏切事故の減少にも大きく寄与する公共事業と考えておるところであります。 なお、非正規職員の格差是正につきましては総務部長より、コミュニティバスの当面の課題につきましては、これは旭地区のことについては十分考えたいというふうに思っていますが、これは企画財政部長より、公立保育所の民営化、非常勤保育士の処遇改善については健康福祉部長より、それから雇用の不安定化、労働条件等につきまして産業部長より、小舞子海岸・海水浴場につきましては美川支所長より、それぞれ答弁をさせます。
○議長（石田正昭君） 林総務部長。 〔総務部長（林 俊明君）登壇〕
◎総務部長（林俊明君） 非正規職員の格差是正についてお答えいたします。 市の臨時職員及び一般職の非常勤職員の賃金については、従来より、その職務の内容や経験年数を考慮し、市職員の給料をもとに日額あるいは時間給を算出しております。 市の正規職員の給料は、御承知のとおり国に準じて改定を行っており、平成19年度の人事院勧告で、初任給を中心に若年層に限定した給料月額を引き上げております。 これらのことから、今年度の臨時職員の賃金についても、正規職員の給料改定に合わせ賃金水準の見直しを行いました。 本市の臨時職員等の賃金につきましては、短時間勤務者が臨時職員総数の約20％いることも含め、平成19年度の平均年収が約177万円となっております。 社会構造の変化や就業形態の多様化により個人の生活態様に応じた働き方が選択できる社会にあって、いわゆるワーキングプアについては、その範囲、定義に関し、さまざまな議論があるところであり、一概に就業形態や年収のみで特定できないと認識しております。 臨時職員等の増大については、正規職員を削減する一方で、事務事業の改善を図りながら臨時職員等の任用を極力抑えているところですが、保育所における障害児保育の増加や小学校の特別支援教育支援員の任用等により、昨年度と比較し約60人程度増加しております。 このように市民ニーズの高いものにあっては、短時間勤務者をふやすなどワークシェアリングによりサービスの向上を図っております。 いずれにいたしましても、臨時職員等の賃金や労働条件につきましては、取扱要領を設け、適正に運用しているところであり、今後も社会情勢の変化や正規職員の給与改定に準じ、適正な水準を維持するとともに、臨時職員等が働きやすい職場環境に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（石田正昭君） 束田企画財政部長。 〔企画財政部長（束田宗一君）登壇〕
◎企画財政部長（束田宗一君） コミュニティバスに関します御質問にお答えいたします。 松任地域を走るコミュニティバス北コースの冬季の朝の便で、当初に想定いたしました利用者数を超える御利用があったことから、一部の方に対しまして乗車をお断りせざるを得ないということがございました。大変な御不便と御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。 降雪時や悪天候の際に利用者が一時的に多くなりますと、乗車定員が25名のこの「めぐーる」では厳しい側面がございます。 その改善策としては、定員が45名程度の大型バスの運行が必要となります。 このことにつきましては、以前から、小島議員からも同様の御指摘をいただいており、コミュニティバスの運行事業者であります加賀白山バスと、車両の確保や運転手の勤務体制につきまして、既に内々の協議を行っているところでございます。 当然経費面の問題はありますが、バス事業者側の対応が可能であると、そういう結論が出ましたら、地域公共交通会議に諮りまして、実現に向けた措置を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、コミュニティバスの乗降場所が危険であり、バス停留所の位置を変更できないかという御質問でございますが、バス停の位置は、利用状況や安全面を勘案しながら位置を決定しておるところでございます。 御指摘の交通量が多い場所での乗降につきましてはなるべく避けることが肝要と思いますので、該当する町内会の御意見などもいただきながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（石田正昭君） 桶屋健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） 公立保育所の民営化に関連しての御質問にお答えをいたします。 まず、効果的な経費削減が見込めるのかという点につきましては、保育所に係る運営費の市の一般財源ベースでの財政負担は、公立の場合は児童１人当たりで月額約４万8,000円でありますが、法人保育園の場合にはこれが約１万8,000円でございまして、法人のほうがおおむね３分の１というような状況になっております。 これにつきましては、先ほど宮岸議員さん御指摘のとおり、国や県の運営費補助金が公立保育所には交付されないということが主な要因でございます。 また、特別保育における補助金も法人だけというものが多く、さらには保育所の建設や大規模修繕につきましても、国や県の補助金は法人保育園にしか交付をされませんので、民営化をすることによりまして市の財政負担が大きく削減できるものと思っているところでございます。 本市における公立保育所の統廃合・民営化に係る財政予測を公開せよということでございます。 今月４日に提出をいただきました公立保育所のあり方検討委員会の報告書に基づきまして、今年度中に実施計画を策定することといたしておりますので、中期財政計画の中でお示しをいたしたいと考えているところでございます。 なお、実際に民営化を進めるに当たっては、議会を初め、地域住民、保育関係の方々などに十分に御説明を申し上げ、また協議もさせていただきながら、地域の皆様方の御理解を得る中で進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、保育所における非常勤保育士のクラス担任についての御質問であります。 本年４月１日現在では、全非常勤保育士289人のうち34人が各年齢児のクラス担任となっております。これは、公立保育所のクラス担任全体では26.8％を占めております。 なお、非常勤保育士の手当につきましては、１日４時間以上勤務する保育士全員に対しまして月額2,000円の特殊勤務手当を支給いたしておりますが、クラス担任への別途手当ということにつきましては、現場を預かる保育所長等の意見も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（石田正昭君） 木村産業部長。 〔産業部長（木村 茂君）登壇〕
◎産業部長（木村茂君） お疲れさまでございます。産業部の木村です。よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、宮岸議員御質問の雇用問題についてお答えさせていただきます。 非正規雇用、それから派遣労働者の問題につきましては、さまざまな見方があるというふうに思いますが、その要因といたしましては、労働時間の柔軟性を求めて派遣やパートの形での就業を望む人がふえたこと、また、企業においても急速に進展したグローバル化などの競争激化に対応するため、人件費を削減する必要性から非正規化が進んだのではないかというふうに考えておるところでございます。 ただ、この４月１日に改正パートタイム労働法が施行されまして、正規社員と同じ条件で働く非正規社員に対する待遇の格差が禁止されているところでございます。 このような中で、企業におきましても、優秀な技術や、あるいはその経験を持つ人材を確保するために正社員化の流れが強まってきているようでございます。 今後も、石川労働局、そしてこの３月末に本所に昇格しましたハローワーク白山とも協力、それから連携し、働きがいのある職場づくりや労働条件の改善に努めるとともに、これは大事なことですが、市内企業に正規雇用の促進を強く要請してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（石田正昭君） 宮保美川支所長。 〔美川支所長（宮保 彰君）登壇〕
◎美川支所長（宮保彰君） 小舞子海岸・海水浴場についての御質問にお答えいたします。 小舞子海岸は、平成８年７月に「日本の渚百選」に認定された風光明媚な海岸であり、海水浴場とキャンプ場が隣接しており、無料駐車場、温水シャワー施設、休憩施設、水洗トイレなどが完備された海水浴場でございます。 毎年、県内外から約１万人の海水浴客に御利用をいただいております。 また、海水浴場の安全対策につきましては、例年どおり遊泳区域を設定し、救命技能講習を受けた監視員３名を配置し、特に小さな子供の安全対策にも万全の措置を講ずることとしております。 夏場には、地元の協力をいただきながら、毎日の海岸や公園の夜間パトロールを行い、渚百選にふさわしい安全で安心な観光施設として今後とも活用していきたいと考えております。 次に、消波ブロックでございますが、これは、当時の建設省、現在の国土交通省が海岸浸食対策として昭和40年代に設置した離岸堤でございます。この離岸堤の設置によりまして、小舞子海岸では砂丘が回復し、冬季波浪による災害の防止が図られてきたところでございます。 さらに、昭和63年から平成４年にかけて、砂浜の拡大を図るために、沖合に離岸堤を設置したものであります。 御質問の旧離岸堤の撤去につきましては、小舞子海岸での人工リーフとしての機能を有しており、砂浜の回復や災害の防止に十分な効果を発揮していることから、今後ともこの機能を保持すべきと考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 〔「議長、11番宮岸再質問」と呼ぶ〕
○議長（石田正昭君） 11番、宮岸美苗君。 〔11番（宮岸美苗君）登壇〕
◆11番（宮岸美苗君） 再質問いたします。 松任駅駅舎と南北自由通路に関してですが、市長のお答えから再質問をさせていただきますので、これは部長のほうにお願いできますでしょうか。 駅舎は本来はＪＲの管理施設でありますが、今、全国的にというか大分前から駅舎の建設というのは各自治体がほとんどしているわけであります。 そんな中で、市がそのＪＲと協議しているということなんですが、その協議の状況は、今の進捗状況はいかがでしょうか。 それから、南北自由通路ですが、先ほど平成28年段階で日に450人、そして切符を買って電車に乗るその利用者は日に6,700人と見込んでいるとおっしゃいましたが、この南北自由通路を利用すると見込まれる450人はどういう計算で出されたのでしょうか。 切符切って乗る人は別に自由通路でなくても改札口を通りますので、自由通路は特別必要ないわけですけれども、この450人の積算根拠というか算定根拠をお聞きします。 それから、桶屋部長、財政予測ですが、本年度中に実施計画を出して、その中で示していくとおっしゃいました。私は、財政予測というのは先に出さなきゃならないものなんじゃないかと思いまして、これは逆なんじゃないかと単純に思うんですね。どうでしょう。 例えば合併する際も、その将来こうなるのか、ああなるのかといった一番肝心な財政的な予測は先に出して、それに基づいて、予測ですからずれることはもちろんあるんですけれども、一定の目安としてその後のことについて判断するわけですけれども、この民営化の問題については全然その予測が出ていないんですね。 先ほど桶屋部長がおっしゃったのは、既に公立と私立の差であって、それは既に資料も出ておりますし、私たちも十分わかっております。10年間の推移を見た財政予測ということで、例えば子供たち一人一人に係るその運営の費用については公と私では差があると思うんですけれども、民営化した場合、例えば職員が異動するわけですよね。これまでいた正職員の方々が公立のほうに異動してくるんじゃないですか。そうすると一定の退職される保育士さんは退職されるにしても、限られた公立の中でその正職員が、言葉はちょっと適切ではないですけれども、膨れ上がるという状況があるわけですよね。 そういったその人件費部分がどう変わっていくのかということも含めて財政予測というのは出す必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。これが全く示されないで大丈夫だろうという議論は、それはないと私は思っております。 それから、今後の民営化議論の進め方なんですが、御理解をいただきながら進めていくということなんですけれども、今後また適切な委員会が開かれるようなことが書かれておりました。 ただ、委員会を非公開にしておれば、それは適切な御理解は得られないわけで、ここら辺はどうなんでしょう。公開してすっきりと進めるということを今、御答弁をお願いしたいなというふうに思います。 これまでの委員会、あり方検討委員会はほとんど非公開でした。あれでは市民の理解は得られないというふうに思います。 それから、小舞子の海岸ですが、お話についてはわかりましたが、今、ほとんど砂浜がきれいに形成されて、それはそれで目的なんですけれども、ほとんど遠浅になってしまって、いわゆる海水浴場としての機能が果たせなくなるんじゃないかなというふうな思いもあるんですけれども、地元の方もそういったことを心配している声も聞いているんですが、その海水浴場としての機能という面はどんなふうに今後見ていらっしゃるのか、もう一度そこら辺、御答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（石田正昭君） 企画財政部長。 〔企画財政部長（束田宗一君）登壇〕
◎企画財政部長（束田宗一君） 御指名でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 今、鉄道・運輸機構との駅の橋上化についての協議の進捗状況はどの程度かと、こういう御質問かと思います。 現段階で申しますと、既存のＪＲ松任駅舎の評価、それから橋上駅にした場合に必要となる規模・内容等についての運輸機構のほうでの設計作業中といいましょうか、その辺のところの事務事業を今、運輸機構のほうで考えていただいていると、こういう状況でございます。 それから、もう１点、450人の歩行者の利用者数についての根拠は何だと、こういう御質問かと思います。 これは、議員御指摘のような駅北の人が駅を利用する方の推定でございませんで、現在の両側にございます踏切の横断者の調査を平成18年５月に行っております。そのときの実数を申しますと、東側で243人、西側では138人と、合計381人で、そのほか自転車等は両側で930台余りという、こういう踏切の御利用があるという結果が出ております。それを平成28年度においてどうだというようなことの推定をいたしましたところ、450人程度が見込まれるのではないかと、こういうことからそういう数値を申し上げました。 以上でございます。
○議長（石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） この自由通路について、今ほど企画財政部長から御答弁をさせていただきましたけれども、この自由通路、皆さん、南北の開発の中で自由通路というものをつくるというのは、実際は橋上駅をつくるときにどうしてもその橋上に通路をつくらなきゃならんわけです。それで南北のそれぞれの駅を利用する人がそれを使う。 そして、その自由通路というのは、国のほうから補助金を２分の１いただいて、ぜひともやったほうがいいんじゃないかと、そのほうが市が負担が少なくなるという県の御指導もありまして、私がすぐ東京へ行きましてその陳情をして、実現したわけです。 というのは、いわゆる自由通路をつくれば、次に駅舎についてはそこから、自由通路からおりるだけのことを駅舎でやればいいんです。ですから、その辺の財政負担というものを軽減するには、いわゆる南北の開発をしておる中で、自由通路という名目で、松任駅北相木地区
土地区画整理事業に取り入れていただいたわけです。そして、通路をつくって利用するのは、駅で乗りおりをする人など、１日7,000人近い人たちですから、その人たちがみんなその自由通路を利用すると、こういうことなんです。 ですので、そこら辺を十分御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（石田正昭君） 桶屋健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） まず、第１点目の財政予測が検討委員会の報告の先ではないかという御指摘についてでございます。 これから実施計画、具体的な計画を策定するわけでございまして、今回提出していただきましたのはあくまでも検討委員会の報告書ということでございますので、私は具体計画を策定する上で財政計画をつくるべきというふうに考えておりますので、この辺は宮岸議員さんと私、若干考え方が違うのかなというふうに考えているところでございます。 それから、公立保育所の正規保育士の関係の御質問でございます。 現在、保育所で勤務する正規保育士は170名余りおります。正規保育士の比率というのが30％強という現状でございます。 私どもは民営化を進める中で、公立保育所の正規保育士の比率、これを60％近くまで引き上げをしたいなというふうに考えております。 今回の報告書の中でも、10年後の正規保育士、現在170数名ですけれども、10年後には50名ぐらい正規保育士の数が減るという中で、民営化を進めることによりまして正規保育士の比率を60％ぐらいに持っていきたいというふうに考えているところでございます。 こういったところの財政予測もということでございますが、その辺についてもあわせて検討をさせていただきたいというふうに思っております。 もう１点、実施計画、今回策定する実施計画につきましては、あくまでも部内で策定をするものでございます。ただし、先ほども申し上げましたように実施計画に基づいて民営化を進めるということになりますけれども、実際に民営化を進める段階では、当然宮岸議員さん御指摘のようなそういった委員会的な組織の立ち上げというのは必要になってくるのかなというふうに考えております。 そういう中で、これについては当然情報公開、住民参加型というような形で進めるべきものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（石田正昭君） 宮保美川支所長。 〔美川支所長（宮保 彰君）登壇〕
◎美川支所長（宮保彰君） 小舞子海水浴場についての再質問にお答えいたします。 離岸堤によって砂がつきすぎて遠浅になって、海水浴場としてやっていけないのではないかという御心配でございますが、４日前に実際に海の中に入って深さをはかってまいりました。 すばらしい、ちょうどいい遠浅でございますので、十分やっていけると思っております。 そういうことでございます。よろしくお願いいたします。 〔「議長、11番宮岸再々質問」と呼ぶ〕
○議長（石田正昭君） 11番、宮岸美苗君。 〔11番（宮岸美苗君）登壇〕
◆11番（宮岸美苗君） 再々質問いたしますが、初めに、宮保支所長には大変御苦労さまでした。 この点については、とりあえずお話は理解できました。また引き続きということでお願いします。 桶屋部長に重ねてお聞きしますが、今回の保育所の民営化というのは、市の財政の負担の軽減というのが非常に大きいわけですね。負担が軽減されなかったら、はっきり言ってする必要がないわけですよ。ですから、その議論の最初の段階で、私はやっぱり財政予測を出すべきだと思うんですが、部長は見解の相違や何かとおっしゃいましたので、それ以上答弁を求めても同じような御返事が返ってくるのかなと思うんですけれども、最初に出すべきです。最初に市民に示して、ともに議論に参加、みんなで議論するというのが筋ではないかというふうに思いますので、重ねて、先ほどとは違う角度でまた御答弁をお願いいたします。
○議長（石田正昭君） 桶屋健康福祉部長。 〔健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君）登壇〕
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（桶屋栄造君） 民営化の推進につきましては、必ずしも負担の軽減ばかりではございません。 現在の公立保育所、先ほども申しましたけれども、正規保育士の比率が保育所によっては二十数％台というところも現実にはございます。そういう保育所の中では、やはり正規保育士にかかる負担というものがかなり大きくなっておりますし、私どもはやはりこの正規保育士の比率を高めたいという思いもございます。 そういった中で、当然どんどん新しく職員、正規保育士を採用するという状況にはございませんので、民営化を進めることによって残った公立の保育所の正規保育士比率を高めたいという、こういう強い思いも持っているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（石田正昭君） 暫時休憩いたします。 午後０時２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分再開
○議長（石田正昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。８番、北嶋章光君。 〔８番（北嶋章光君）登壇〕
◆８番（北嶋章光君） ８番、北嶋章光であります。 昼からのトップバッターでございますけれども、大トリでもございます。傍聴者の皆さん、午前中に引き続き本当に御苦労さまでございます。 今回は２点の質問をさせていただきたいというふうに思います。 環境教育と自然体験学習について質問をいたします。 私たち昭和20年代、30年代に生まれた、いわゆる団塊の世代、またポスト団塊の世代の方々の子供のころには、もっと多くの自然が残っており、近くの海や川で魚釣りをしたり、泳いだりして夏休みを過ごしたものであります。 そのころは、今のように家にクーラーもなければテレビゲームもなく、暑い夏にみんな屋外で自然の中で遊ぶしかありませんでした。 そのような体験により、自然に対しての知識や環境の保護、自然環境の大切さを実感し、小さな動植物が生きていける環境こそ人間にとって大切であることを学んできました。 しかしながら、現代のライフスタイルの変化は、子供たちを家に縛りつけ、自然へ目を向けることをおろそかにしているように思えます。 このような観点から、現在も残っている自然を保護するために、美川地区ではいち早く「はりんこ塾」や「美川自然人クラブ」など自然保護活動を行っているグループが中心となり、多くの子供たちを積極的に屋外に連れ出し、渡り鳥のバードウオッチングや魚とり、自然観察会や生息調査などの自然体験会を子供たちのために行っています。 また、このほか、地域の方々と共同して河川の安産川の清掃や、国交省が例年６月に実施している身近な水環境の全国一斉調査などにもボランティアとして参加しており、環境教育の一翼を担っています。 昨年度からは、県知事の肝いりの事業として県自然保護課所管で地域ぐるみで希少生物の保護と環境への理解を促す事業として生きものキッズ・レンジャー事業に３地区が指定され、子供たちがみずからの手で希少生物の未来を守る事業でありますが、新規に立ち上がりました。 その一つとして、白山市美川地区の３小学校と能美市粟生小学校の児童を対象に「手取川下流域生きものキッズ・レンジャー」を発足し、１年間の活動を行ってまいりました。 この３月にその成果について、第１回の活動報告会がキッズ・レンジャーの小学生により行われましたが、大変にすばらしいもので、私たち大人が気づかなかったことや子供たちの貴重な体験なども多くあり、私も感銘を受けた次第で、極めて有意義な事業であると感じました。 白山市には、白山、手取川、日本海と、大きな自然がまだまだ多く残っています。 このような活動を通して、次の世代を担う子供たちに残すべきは、自然と人間が共存できるまちづくりを進めることにほかならないと思います。 現在、白山市都市計画マスタープランの策定作業中でありますが、自然環境の保全にも十分配慮し、マスタープランの計画を推進されるよう切に要望いたします。 また、私も会員の一人として参加しております美川自然人クラブが主催する最大のイベントであります夏休み親子ふれあい観察会は、川の中で生き物を実際に捕獲し、観察・飼育・学習する事業でありますが、美川地区公民館事業としてもその趣旨を理解され、御支援をいただいておりますが、親子ともども自然に親しめる事業ということで、年々その参加人数も増加しています。 また近年、学校教育にも自然環境が取り上げられていることからも、子供たちが安全に自然体験できる箇所の整備も急務ではないかと思います。 美川地区には、手取川に流れ込む北川の河口部で、美川自然人クラブが毎年、親子50組、100人以上が川に入り、実際に魚や生物を捕獲し、いしかわ動物園の先生や県自然保護課の方々と一緒に自然学習を行っております。 このような箇所についても、例えば多自然型の護岸整備や階段護岸の整備など、生物が生息しやすい環境と自然体験できる場所の整備ができないか、関係機関とも協議を行っていただきたいというふうに思います。 市長の見解をお聞かせください。 次に、手取川水系河川計画のうち、一級河川西川の浸水対策について質問いたします。 この質問は、平成18年第３回定例会にも行っていますが、いま一度お願いをいたします。 例年、豪雨時に浸水被害をもたらす西川は、国交省の手取川河川整備計画では、手取川本川の流下能力が低下している河口部より上流部において、昨年度から一部護岸の根継ぎ工事に着工しており、続いて河床掘削を行う予定とお聞きしており、これらの整備が完了すると、手取川の流れがよくなり、支川である西川の水位が低下し、豪雨時の浸水被害は緩和されるそうであります。 しかしながら、地球温暖化によるものかは定かではありませんが、近年の雨量はこれまで経験がないほど短時間に多くの雨が降り、浸水被害を引き起こします。 白山市では、西川、熊田川の護岸整備を河川管理者である石川県に対し、長年の間、要望を行ってきていますが、なかなか前へ進んでいないのが現状であります。 市としても、苦慮の末、応急的に西川沿いの市道のかさ上げや擁壁工事などを行っています。しかしながら、それも余り進んでいない状況でもあります。 手取川河川整備計画では、手取川左岸の支川であります西川と熊田川を合流させ、その合流点に樋門を設置するという計画を聞いていますが、計画は20年から30年オーダーの整備計画だそうであります。 災害はいつ起こるかわかりません。今でも西川沿いの住民の不安は大きく、生命、財産の保護の観点からも、国交省と県に対し、一日も早い整備を強力に要望されるようお願いいたします。 市長の見解をお聞かせください。 これにて私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（石田正昭君） 市長、角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの北嶋議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 最初に、環境教育と自然体験学習についてお答えをいたします。 本市は、白山ろく、雄大な手取川、日本海など、山、川、海の豊かな自然に恵まれております。 この良好で豊かな自然を生かすため、本市の環境基本計画において、「自然との共生」とのテーマの中で、白山国立公園と多様な自然環境の保全、生物多様性の保全と鳥獣の保護管理、自然とのふれあいを基本として事業を実施いたしておるところであります。 特に子供たちを対象とした環境講座としては、７月には「森の探検と檜細工職人にチャレンジ」、８月には「川に入って魚をつかまえてみよう」、また、来年の３月には新たに「手取川河口バードウオッチング」の実施を予定いたしております。 また、北嶋議員から紹介のありました「生きものキッズ・レンジャー事業（県事業）」のほかにも、本市では、「子どもエコ・サークル事業」を展開し、子供たちが環境に優しい生活について学び、自然豊かな場所で五感を通じた活動を行い、自然について深く学習する機会を持ち、好評を得たところであります。 さらに、野外教育推進事業として、「しらみね自然体験村」など４つの事業を毎年実施し、小・中学生を対象に、２泊３日から１週間の期間で海や山での自然体験活動を行っているところであり、多数の小・中学生が遊びながら人と自然とのかかわりを学び、自然を大切にする意識を深めていく学習を行っているところでございます。 学校教育においても、今年度、美川小学校が文部科学省の「子ども農山漁村交流プロジェクト」の指定を受けまして、子供たちの学ぶ意欲や豊かな人間性や社会性をはぐくむため、良好な自然環境の中での活動を実施していく予定であります。 また、本年建設計画を進めております美川小学校においては、ビオトープや県指定希少野生動植物のトミヨの観察池を設置する予定であります。 子供たちにとって、さまざまな自然体験学習は大変有意義なことであり、今後とも内容を充実させて推進してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、北川河口部の整備についての御質問であります。 これまで手取川・ふるさとの川整備事業により、自然を活用した環境づくりに努めてきたところであり、本年３月には手取川本堤及び北川堤で、美川小学校５・６年生70名が参加いたしまして、桜の苗木300本の記念植樹を実施いたしたところであり、御質問の北川河口の整備につきましては、事業主体である国を初め、関係機関に親水護岸や多自然型護岸などの環境に配慮した整備となるように強く要望してまいりたいというふうに思っております。 次に、一級河川西川につきましては、これまで幾度となく冠水被害を繰り返しており、特に平成10年と平成18年には建物への浸水被害が発生いたしております。 私も、合併して初めてこの平成18年度の浸水被害を見ました。ああ、まだこんなところがあるのか、本当に私はびっくりしました。これまでこうした浸水被害を受けるところがあったことに対して、これは努力してきたんだろうと思いますけれども、合併まで残されてきたのでありますから、本市としては何とかその周辺に住む市民の皆さんが本当に被害のないように、これは真剣に取り組んでいきたい。こういうことで国・県と強く要望して今日も来ておるわけであります。 本市としては、豪雨時に手取川本川の水位が上昇し、西川からの自然排水が困難な状態となることから、能美市と連携しながら、平成18年12月策定の手取川水系河川整備計画に基づく事業の早期着手を国・県へ強く要望をいたしてまいりました。 国土交通省では、平成20年３月にこの整備計画に基づく河床掘削の前提となります低水護岸の根継工事を施行したわけであります。県との間で西川と手取川本川の合流点における対策の協議を今後とも強く進めてまいりたいというふうに思っております。 また、県においては、西川のしゅんせつや一部護岸の改修を進めております。 本市におきましても、平成19年度より緊急措置として施工している西川沿い市道の擁壁かさ上げ工事を早期に完成をいたしたいと考えております。 御質問の西川の浸水対策につきましては、河床掘削、樹木の伐採などによる手取川本川の河積の確保と、合流点での排水対策が不可欠であることから、今後も能美市と連携し、国・県へ事業の促進を強く働きかけてまいりたい、こんなように考えておりまして、どうぞ議員の皆さんもこの事業につきましては御協力をいただくことをお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
○議長（石田正昭君） 以上で、一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第71号ないし議案第98号（委員会付託）
○議長（石田正昭君） 日程第２議案第71号ないし議案第98号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第71号ないし議案第98号については、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石田正昭君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日11日から17日までの７日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田正昭君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、18日午後３時から開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時２０分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成２０年第２回白山市議会定例会議案審査付託表委員会名付託議案総務企画
常任委員会議案第71号 平成２０年度白山市一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
第２条 地方債の補正
議案第75号 白山市多目的コミュニティ施設条例の一部を改正する条例について
議案第76号 白山市監査委員条例の一部を改正する条例について
議案第82号 石川県市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第85号 専決処分（白山市中部圏の都市開発区域における固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例について）の承認について
議案第86号 専決処分（平成１９年度白山市一般会計補正予算（第６号））の承認について
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
歳出 第２款 総務費
第11款 災害復旧費中関係分
第12款 公債費
第３条 地方債の補正
議案第94号 専決処分（平成１９年度白山市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号））の承認について
議案第95号 専決処分（白山比め神社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会損害賠償請求控訴事件に係る訴えの提起（上告提起及び上告受理申立て）について）の承認について
議案第96号 専決処分（白山市税条例の一部を改正する条例について）の承認について文教福祉
常任委員会議案第78号 白山市民温泉条例の一部を改正する条例について
議案第79号 白山市
子育て支援医療給付金支給条例及び白山市ひとり親家庭等医療給付金支給条例の一部を改正する条例について
議案第84号 専決処分（白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）の承認について
議案第86号 専決処分（平成１９年度白山市一般会計補正予算（第６号））の承認について
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費（ただし水道建設課分を除く）
第10款 教育費
議案第87号 専決処分（平成１９年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号））の承認について
議案第88号 専決処分（平成１９年度白山市老人保健特別会計補正予算（第３号））の承認について
議案第97号 専決処分（白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について）の承認について
議案第98号 専決処分（平成２０年度白山市老人保健特別会計補正予算（第１号））の承認について生活経済
常任委員会議案第71号 平成２０年度白山市一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第７款 商工費
第11款 災害復旧費
議案第72号 平成２０年度白山市観光事業特別会計補正予算（第１号）
議案第74号 白山市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例について
議案第77号 白山市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第80号 白山市観光宿泊施設条例の一部を改正する条例について
議案第81号 白山市交流研修施設条例の一部を改正する条例について
議案第86号 専決処分（平成１９年度白山市一般会計補正予算（第６号））の承認について
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第９款 消防費
第11款 災害復旧費中関係分
議案第90号 専決処分（平成１９年度白山市墓地公苑特別会計補正予算（第２号））の承認について
議案第91号 専決処分（平成１９年度白山市観光事業特別会計補正予算（第５号））の承認について
議案第92号 専決処分（平成１９年度白山市温泉事業特別会計補正予算（第２号））の承認について建設企業
常任委員会議案第71号 平成２０年度白山市一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第８款 土木費
議案第73号 白山市営松任
駅南複合型立体駐車場条例について
議案第83号 市道路線の認定について
議案第86号 専決処分（平成１９年度白山市一般会計補正予算（第６号））の承認について
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第４款 衛生費中水道建設課分
第８款 土木費
第11款 災害復旧費中関係分
第２条 繰越明許費の補正
議案第89号 専決処分（平成１９年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号））の承認について
議案第93号 専決処分（平成１９年度白山市下水道事業特別会計補正予算（第４号））の承認について...